Last Up Date 2008.5.14

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◆ 九州版『九州発がばい建材（１）セラミックボード「ライミックス」―田川産業―』 超高圧真空形成技術の活用 　 　日刊木材新聞５月の九州版では、新コーナーとして「九州がばい建材」がスタートした。第１回目は田川産業が開発した不焼成しっくいセラミックボード「ライミックス」を取り上げている。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付４面で） ◆ ルポ名古屋港の賃挽き製材工場―ヤトミ、稲生製材― 色物丸太を生かす製材技術で全国にアピール 　 　名古屋西部港で色物丸太などを製材する賃挽きする製材工場の現状をルポした。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付５面で） ◆ 針葉樹合板の生産量、３月は前年比２３％減 出荷低迷も減産効果維持 　 　３月の国産針葉樹合板の生産は前年同月比２３．７％減となり、メーカーが減産を開始した０７年８月以降、最大の減少幅となった。輸入合板は３月後半から増えたと見られていたが、３０万立方メートルを割り込む数量。総供給量は１５．５％減少したが、現状では品不足感は生じていない。（詳細は日刊木材新聞２０年５月９日付１面で） ◆ 富山中央木材、ロシア材丸太製材停止へ ６月中旬で、原板の再割製材に集約 　 　富山中央木材（富山市、金尾雅行社長）は６月中旬でロシア材丸太挽き製材を停止し、原板の再割製材に集約する。来年１月からロシアの丸太輸出税が８０％になった場合に丸太入手が困難になる可能性が高いことに対応した措置。（詳細は日刊木材新聞２０年５月９日付１面で） ◆ 連載・岐路に立つロシア製材（１）〜富山の苦悩と新たな選択 製材存続に揺れる　次善の対応に各社動く 　 　ロシア製材メーカーが業界始まって以来の危機に直面している。来年１月から針葉樹丸太の輸出税率が８０％に引き上げられた場合、ロシア側で丸太の輸出が困難となり事実上の禁輸状態となる。ロシア丸太は入手できなくなり、丸太によるロシア製材が不可能となる公算だ。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付１面で） ◆ ルポ・名古屋港の賃挽き製材工場 色物丸太を生かす製材技術で全国にアピール 　 　名古屋西部港は色物丸太の集散地として知られ、丸太入荷が全国レベルで減少する中、昨年の米材丸太については１０万６４８０立方メートル（前年比３０.５％増）と増加している。またアフリカ材丸太も名古屋港にはコンテナ揚げで入荷が続いている。同港の賃挽き製材工場２社（ヤトミ、稲生製材）に色物製材の現況を聞く。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付５面で） ◆ 人と環境に安全な白アリ防除用土壌処理剤 日本エンバイロケミカルズ「タケロックＭＣ５０スーパー」 　 　日本エンバイロケミカルズ（大阪市、佐藤雅映社長）は、防蟻効果の向上と安全性の確保を追求した新しい白アリ防除用土壌処理剤「タケロックＭＣ５０スーパー」を開発、今春より本格販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月８日付８面で）

◆ 関東地域版『ルポ　シーアイウッド』 ・京葉工業地帯で形成された木材総合基地 ・広大な敷地利用、自動化進める 　 　京浜工業地帯の道路交通網を生かし、関東への円滑な流通と広大な敷地利用を背景に発展しているシーアイウッド（茨城県、北原和人社長）をルポした（詳細は日刊木材新聞２０年４月２９日５面で）。 ◆ インタビュー　丸玉産業社長大越敏弘氏 ・強い製造力で生き残る企業に ・近代木材加工産業の源流守る 　 　兄修治氏の後を受けて４月１日付けで丸玉産業社長に就任した大越敏弘氏のインタビュー記事を掲載。（詳細は日刊木材新聞２０年５月３日付５面で） ◆ 秋田プライ、男鹿工場にボイラー増設 間伐材対応ラインに 　 　秋田プライウッド（秋田県、井上篤博社長）は国産材利用の拡大を目指し、男鹿工場に木質バイオマス利用のボイラーを増設した。同工場内の蒸気量が充足したことで新たに間伐材対応の小径木用レースを整備した。（詳細は日刊木材新聞２０年５月３日付１面で） ◆ 住生活グループ、当期利益が前年比半減 売上不調はトステムのサッシと内装 　 　住生活グループ（東京都、杉野正博社長）の２０年３月期連結決算は減収減益となった。株価下落で退職給付数理計算運用が悪化し、前年比で１１１億円のマイナスとなったことから営業利益も大幅に減収。（詳細は日刊木材新聞２０年５月３日付８面で） ◆ ウエスタンフォレストプロダクツ、丸太と製材品の相積み 東京木材埠頭に米加製材品１万５，０００ｍ3入荷 　 　カナダＢＣ州沿岸の日本向け製材大手ウエスタンフォレストプロダクツ（ＢＣ州、レイノルド・ハート社長ＣＥＯ）は丸太船「グローバルプロスペリティー」のオンデッキを使用し、米松、米ツガ製品６２０万ＢＭ、約１万５，０００立方メートルを東京木材埠頭に入荷した。三菱商事が手配したスポット丸太船のオンデッキスペースを買い上げたもので、船腹不足に対応した措置。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２日付１面で） ◆ ＴＯＴＯ、リモデル・海外が増収のカギ ０８年度事業方針を発表 　 　ＴＯＴＯ（福岡県、木瀬照雄社長）の０７年度決算は６年ぶりの減収、２年ぶりの減益という結果となった。０８年度も引き続き厳しい市場環境が予想されるが、リモデル、海外事業は堅調だったことから、新商品投入などによるリモデルの強化、海外市場の拡張で前年並みの売上を維持したい考えだ。（詳細は日刊木材新聞２０年５月２日付８面で） ◆ アラウコ、ＣＭＰＣ共同配船崩れる 第３番船は単独配船に 　 　チリ産ラジアタ松製品大手サプライヤーのアラウコ（サンチアゴ市）とＣＭＰＣ（同）のチリ―日本間航路の共同配船関係が崩れた。現在、０８年度第２番船（現地５月積み・７月下旬入港予定）までの共同配船手配が終了しており、０８年度第３番船からは各社新規にバルク船を仕立て、単独配船となる。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１日付１面） ◆ オロチの杉ＬＶＬ工場完成 秋にはフル稼働へ 　 　日南町（鳥取県）の森林所有者が中心になり設立されたオロチ（鳥取県日野郡、森英樹社長）の杉ＬＶＬ工場「日野川の森林（もり）木材団地」がこのほど完成した。月産１５００立方メートルを予定し、１０月には２期工事を終えて同２５００立方メートル体制を目指す。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１日付１面） ◆ 北見地方ＳＧＥＣネットワーク設立 生産・流通・建設など３４社参加、北見の森林認証材普及へ 　 　北見地方ＳＧＥＣネットワーク（北海道北見市）の設立総会が滝上町で開催され、会長に北見地方木材協会の佐藤教誘会長を選出。地元認証材の消費拡大を通じた森林環境の保全と循環型社会の形成促進を目的としており、参加業者は製材、加工、流通、建設業など３４社。今後ＳＧＥＣ（緑の循環認証会議）認証ＣＯＣ（流通連鎖）認定取得を予定している。（詳細は日刊木材新聞２０年５月１日付８面） ◆ 本紙、カナダツガ原板再割工場調査 現時点では代替移行見られす 　 　日刊木材新聞は、ティンバーウエスト・エルクフォールズ工場閉鎖に伴い、国内のカナダツガ原板再割原木製材工場１１社へアンケートを実施、今後の動向を調査した。（詳細は日刊木材新聞２０年４月２９日付１面で） ◆ 挑戦する販売店・神宮木材 地場の強味を生かす 　 　神宮木材（群馬県吉岡町）は製材、小売りのほか、建築請負まで手掛ける。木材にこだわり、自然の空気の流れを取り入れた健康重視の家づくりを行っている。地域の人とのつながりを大切にした口コミ営業が中心で、リフォーム需要も増えている。３Ｄの建築ＣＡＤを導入して、施主に分かりやすい住宅提案を図っている。（詳細は日刊木材新聞社２０年４月２９日付け２面） ◆ 安定供給システム１８万７０００ｍ3を計画 九州森林管理局の２０年度林産物販売計画 　 　九州森林管理局（津元頼光局長）は平成２０年度の重点取り組み事項を発表。林産物販売計画は立木１６万１０００立方メートル、素材２２万１０００立方メートルで、立木から素材、公売から安定供給システムへの流れを強める。（詳細は日刊木材新聞２０年４月２９日付８面で）

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