Last Up Date 2010.3.17
NEW NEW NEW NEW
ハウジング版 特集完成保証
・消費者救済の需要はあるが、使いにくい
・公的資金による制度も必要か
   日刊木材新聞の3月ハウジング版では、完成保証を特集した。掲載企業・団体は、ハウス・デポ・ジャパン、GIR、エスクローファイナンス、日本住宅保証検査機構、日本モーゲージサービス、住団連、浦野建設。(詳細は日刊木材新聞22年3月12日付4〜5面で)


地球の会、国産材の家に取り組み仕組みの構築
各地で100棟規模の工務店と山が連携
   NPO法人環境共凄住宅・地球の会(理事長=吉村良三新和建設社長)は11日、東京都内で第1回「工務店と山の連携プロジェト会議」を開催。(詳細は日刊木材新聞22年3月13日付1面で) 


08年度林野庁調べ、高性能林業機械の保有台数急増
機種別ではプロセッサが1/3占める
   林野庁は、林業機械保有状況08年度調査の結果を発表し、高性能林業機械の保有台数が07年より328台増となっているとした。(詳細は日刊木材新聞22年3月13日付1面で)


一建設、今期実績7000棟に迫る
シェア10%視野に
   戸建分譲の一建設(東京都、小泉公善社長)は2010年1月期の販売棟数が6975棟と前期比14%伸びた。(詳細は日刊木材新聞22年3月12日付1面で)


静岡県、県外製品も「県産材合板」認定
4月からエス・エルワールドが取扱い強化
   静岡県は4月から、県産材を活用した県外委託製造の合板を「しずおか優良木材認証制度」の対象に加える。(詳細は日刊木材新聞22年3月12日付1面で)


激震チリ製材 需給ひっ迫の波紋を追う(1)
夏を前にチリ製品在庫払底か
   チリ地震でラジアタ松を中心とした梱包製材需要動向から目を離せない状況になった。(詳細は日刊木材新聞22年3月11日付1面で)


国交省、「木の家づくりから林業再生を考える委員会」設置
低炭素社会の実現等めざす
   国土交通省は、木の家づくりを通じて、森林・林業の再生、低炭素社会の実現等を図るために林業・木材産業関係者と住宅生産者に至るまでの連携した取り組みが必要とし、新たな委員会を設置する。(詳細は日刊木材新聞22年3月11日付1面で)


道産カラ丸太、ない物高続く
梱包用製材品価格も一部でジリ高基調
   北海道産カラ松丸太が出材不足で高値展開を続けている。(詳細は日刊木材新聞22年3月11日付8面で)


林ベニヤ産業七尾工場、ライン一部改装へ
   林ベニヤ産業(大阪市、内藤和行社長)は、10月をめどに七尾工場の生産ラインを一部改装する。国産材利用拡大の一環。(詳細は日刊木材新聞22年3月10日付1面で)


貞高崎市場、県産カラ松集成材軌道に
   貞高崎市場(群馬県高崎市、田貞隆社長)が販売する群馬県産カラ松集成材が軌道に乗っている。プレカット向けが主体だが、県産材に対する助成金活用を背景に、引き合いが伸びている。(詳細は日刊木材新聞22年3月10日付7面で)


丸十住宅がモデル住宅
2×4工法躯体を全て道産材で
   丸十木材(北海道帯広市、中田隆之社長)が、帯広市内に構造躯体や小屋組等に全量道産材を使用した枠組壁(2×4)工法のモデル住宅を建設している。(詳細は日刊木材新聞22年3月9日付1面で)


J建築システムのJJJハウスをライセンス提供
住環境ネットワーク情報センター、札幌にモデルハウス建設中
   住環境ネットワーク情報センター(東京都、内堀孝史代表)は、J建築システム(札幌市、手塚純一社長)が開発したエコ建築「JJJハウス」を日本全国にライセンス提供し広めていくことになった。(詳細は日刊木材新聞22年3月9日付8面で)


3mの炉体で7日間暖房
木質バイオマスボイラー温風機を開発
   先端材料研究所(愛媛県、宮谷和雄所長)は、3立方メートルの炉体容積で約7日間、暖房効果が得られる木質バイオマスボイラー温風発生装置「HA−10」を開発した。(詳細は日刊木材新聞22年3月9日付8面で) 

特集 建築・建材展(上、下)
・快適・健康・安全な住環境実現へ
・エコ・耐震等機能整備を備えた製品多数
   日刊木材新聞では「第16回建築・建材展2010」(3月9〜12日、東京ビッグサイトで開催)を特集した。今回で16回目となる同展には、住宅・店舗に関連する建材や設備機器などを一堂に紹介しており、一般建材、健康・エコロジー建材、耐震・高耐久建材の3ゾーンを会場に設けた。特集での主な掲載企業・団体は、スタイルハイムグループ、グランドワークス、ゴーリキアイランド、トリオ・セラミックス、加藤木材産業、ノエシス、ナガイ、DIC建材事業部、カワモク、大利木材、鶴弥、アメリカ針葉樹協議会、丸紀、中部フローリング、パネルボードホールディング、テックウッドインターナショナル、小川耕太郎∞百合子社、カナダツガ・パートナー協会、岡崎製材、プレイリーホームズ、住宅防火技術研究所、徳田銘木、小山製材木材。(詳細は日刊木材新聞22年3月5日付4〜6面、6日付4〜5面で)


NZ・チリ輸入製品、チリ製品大手5000円値上げへ
NZ材も値上げ浸透
   チリ輸入製品取り扱い最大手の瀬崎林業(大阪市)がグリン既製品の5000円値上げを実施した。(詳細は日刊木材新聞22年3月6日付1面で)


国産材、杉原木が東西で高値が逆転
中部以西で強基調、桧も続伸
   国産材原木は東日本で杉の軟化が鮮明になる一方、中部以西で強基調が続き、東西で高値が逆転している。(詳細は日刊木材新聞22年3月6日付1面で)


チリ大地震、製材工場にも大きな被害
港湾施設の状況明らかに
   チリ地震によるコンセプシオン地区の木材積み出し港への被害状況が明らかになり始めた。(詳細は日刊木材新聞22年3月5日付1面で)


輸入合板、チリ合板の影響軽微
北米向けの供給減少を懸念
   09年のチリ産合板輸入量は6416立方メートルと輸入合板総量の0.2%規模。合板用単板輸入量も昨年2月からゼロで、日本の合板市場全体でみれば、今回のチリ地震による直接的な影響は軽微と見られる。(詳細は日刊木材新聞22年3月5日付1面で)


新生産システム、中核工場原木消費量10万m
くまもと製材、持永木材が2シフト化
   新生産システムの中核工場が次々に本格生産に入り、年間の原木消費が10万立方メートル規模に達する工場が各地に誕生してきた。熊本地域のくまもと製材が1月から2シフト化、宮崎地域では持永木材は4月から2シフト化、中日本圏域の西村木材店は8月には月間5000立方メートル体制とするなど、各地で中核工場が本格稼働する。(詳細は日刊木材新聞22年3月4日付1面で)


ポラテック、2月プレカット受注が加工最高を記録
直販、ルートで新規取引先を開拓
   ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)プレカット事業部の2月の外販受注が過去最高を記録した。(詳細は日刊木材新聞22年3月4日付1面で)


ウッディーコイケ、集成材工場の乾燥設備増強へ
杉集成平角生産も計画
   ウッディーコイケ(埼玉県秩父市、小池文喜社長)は集成材工場の乾燥設備を増設し、老朽化した木屑焚きボイラーも入れ替える。集成材ラミナや板材の増産が目的で、従来の小断面集成材や積層間柱に加え、新たに中断面集成材の生産を計画する。(詳細は日刊木材新聞22年3月4日付8面で)


エコホームパネル、住宅用断熱パネル販売を強化
長期優良住宅の資材需要に焦点
   エコホームパネル(愛知県丹羽郡、柘植茂清社長)は、3月1日に食品メーカーのキッコーナ(名古屋市、井口哲雄社長)化成建材事業部が分離独立して設立。今後、住宅用断熱パネルの拡販に力を入れ、長期優良住宅を中心とする資材需要に対応していく。(詳細は日刊木材新聞22年3月4日付8面で)


1月の合板供給、輸入合板、予想上回る
   10年1月の合板供給量は、国産が前年並みだったものの、輸入がやや増加した。(詳細は日刊木材新聞22年3月3日付1面で)


インタビュー
   輸入建材商社のミハマ通商・山本路子社長にインタビュー。売上げ拡大策を語る。(詳細は日刊木材新聞22年3月3日付7面で)


チリ地震、危惧される製材工場の被害
日本向け製品の生産・配送遅れ不可避
   現地時間の2月27日未明、チリ中部で発生したM8.8の地震で、製材集積地であるコンセプシオン市での人や生産設備、積み出し港、植林区への被害が危惧されている。(詳細は日刊木材新聞22年3月2日付1面で)


関西のプレカット工場、材料確保難で悲鳴
集成管柱無い物高で相場上昇
   「明後日に加工する材料がない」 材料確保に苦しむプレカット工場の経営者は頭を抱えた。関西市場のWウッド集成管柱のひっ迫感はさらに強まり、在庫払底で苦しむプレカット工場も出てきた。(詳細は日刊木材新聞22年3月2日付8面で)


住友林業、新社長に市川晃常務が就任
収益力の向上と強化が最重要課題に
   住友林業(東京都)で11年間社長を務めた矢野龍社長は4月1日付で代表権のある会長に就き、取締役会議長として機関決定を行う。市川新社長は執行役員トップとして経営のかじ取りを担う。(詳細は日刊木材新聞22年3月2日付1面で)